日本では、「国民皆保険」といって、生活保護の受給者をのぞく国民は皆、なにかしらの健康保険に入っていないといけません。
国民健康保険もそのうちの一つで、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っています。しかし近年、被保険者の高齢化と低所得化によって医療費の高騰が起こり、それに連動して保険料も高くなってきています。
保険料の高騰が起きると、当然、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきます。こういった事態が国民健康保険財政の危機的状況を招いています。
また、国民健康保険制度において今問題となっているのが、保険料の地域格差についてです。国民健康保険は国ではなく各市町村において運営されています。
それゆえ、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違います。保険料に地域格差が起これば当然、患者さんたちの支払い能力による医療格差がでてきてしまいます。
このような状況は避けなくてはならないことです。誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が今求められているのです。
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